医療費、2023年度に51・2兆円…政府推計

  • 2016.10.25 Tuesday
  • 16:24
 政府の有識者調査会は21日、保険診療に支払われる国民医療費が、 現状のままでは2023年度に51・2兆円になるとの推計値を公表した。 高齢化や医療の高度化で現行(14年度、40・8兆円)より10兆円 超伸びる見通し。  同調査会は、レセプト(診療報酬明細書)などのデータを使い、患者数 やベッド数の将来の変化を踏まえて23年度の医療費を推計した。現状の まま推移すると、入院医療費は20・9兆円、外来や調剤、歯科の医療費は 30・3兆円で、それぞれ現行より4・9兆円、5・6兆円上がる。  一方、対策を進めることで、最大計1・7兆円の節減が可能とした。高齢 化に対応した効率的なベッドの使い方などにより、医療費は0・8兆〜1・1 兆円減る。後発医薬品の普及や糖尿病の重症化予防などで、0・6兆円削減できる。  試算では、後発医薬品の普及率を15年度より24ポイント高い80%と 仮定した。

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秋の味覚、我が家の柿が色ずきました。

医療費過去最高41・5兆円 高額肝炎薬が押し上げ 15年度概算、3・8%増

  • 2016.09.15 Thursday
  • 08:31

医療費過去最高41・5兆円 高額肝炎薬が押し上げ 15年度概算、3・8%増

行政・政治 2016年9月14日 (水)配信共同通信社  厚生労働省は13日、2015

年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払わ れた医療費(概算)は41兆

4627億円で、過去最高を更新したと発表した。前年 度と比べ1兆5千億円の

増加で、伸び率は3・8%。  高齢化や医療技術の高度化に加え、薬の値段と薬剤

師の技術料を合計した調剤が 約6800億円(9・4%)も急増し、医療費を押

し上げた。厚労省は「高額な C型肝炎治療薬の使用が15年秋以降に増えたことが

影響したのではないか」 と分析している。  電算処理のレセプト(診療報酬明細書)

の集計では、15年度はC型肝炎治療薬 を含む抗ウイルス剤の薬剤料が前年度から

2954億円も増え、約3・5倍になった。 16年度の診療報酬改定でこれらの

治療薬の価格は引き下げられたが、厚労省は高額 な新薬の増加を受け、適正使用

に向けた指針や価格見直しの新ルール作りを始めている。  概算医療費は公的医療

保険と公費、患者の窓口負担を集計したもの。15年度の 1人当たり医療費は前年

度から1万3千円増え32万7千円。75歳未満が9千円 増となる22万円、

75歳以上も1万7千円増の94万8千円と大きく膨らんだ。  診療別では、

調剤が7兆9千億円と大幅に伸び、外来と調剤で22兆1千億円 と全体の

53・3%を占めた。入院が16兆4千億円(39・5%)、歯科は2兆 8千億円

(6・8%)だった。  都道府県別の総額では、東京が4兆3891億円で最も高く、

大阪(3兆1848億円)、 神奈川(2兆5433億円)が続いた。最も低かったのは

鳥取の2078億円。  ※概算医療費  医科、歯科、調剤にかかった医療費の速報値。

社会保険診療報酬支払基金と国民健康 保険団体連合会が審査したレセプト(診療報酬明細書)

を基に集計し、医療費の動向 を迅速につかむことができる。概算医療費に労災保険や全額

自費分などを含め、 1年間にかかった医療費全体は「国民医療費」と呼ばれ、

概算の約1年後に公表される。

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都道府県で1・5倍の差 14年度、1人当たり医療費 行政・政治 2016年9月14日 (水)

配信共同通信社  厚生労働省が13日に発表した2014年度の1人当たり医療費の都道府

県別分析 によると、最も高い高知が65万8千円、最も低い千葉が43万1千円で、

約1・5倍 の開きがあった。全国平均は51万3千円。  地域によって病床数や高齢者

の割合が異なり、主に入院費にばらつきがあるのが影響した。 政府は1人当たり医療費

の地域差を半減させることを目指しており、都道府県は地域の実情 に応じ、医療費水準の

目標を盛り込んだ計画を策定する。  国民健康保険と後期高齢者医療のデータから算出し、

全国健康保険協会(協会けんぽ) や健康保険組合などは含まない。  1人当たり医療費が

高かったのは、高知に次いで山口(64万5千円)、佐賀( 62万8千円)、

大分(62万7千円)、鹿児島(62万5千円)の順。低かったのは 千葉に次いで

埼玉(43万8千円)、沖縄(44万2千円)、茨城(44万2千円)、 栃木(45万円)

の順だった。  診療別では高知の1人当たり入院費が36万2千円と最も高く、最低の千葉

(17万8千円) との差は2倍だった。  上位5県と下位5県の構成は、順位に若干の

変動があったものの、前年と同じだった。

国保支援の圧縮検討 加入者負担増も 消費増税再延期で

  • 2016.06.16 Thursday
  • 03:59

今週の生け花  「消費税延期で付けが回ってきます」
行政・政治 2016年6月15日 (水)配信共同通信社  
自営業や無職の人らが加入する国民健康保険(国保)への国の財政支援を圧縮する案が、政府内で浮上していることが14日、分かった。2016年度の2300億円弱から17年度は3400億円に増やす予定だが、消費税増税の再延期のあおりで、据え置きや小幅増にとどめることが検討されている。  市町村が運営する国保は低所得の加入者が多く、構造的に赤字体質にある。18年度に都道府県に移管することになっており、財政支援が予定通り実施されないと、移管が危うくなる。保険料が上がるなど、加入者の負担が増える恐れもある。  増税先送りで、政府は社会保障の充実や1億総活躍社会の実現に向け、子育て分野などの財源を新たに確保する必要が出てきた。このため国保への財政支援の一部を回す案が持ち上がった。  17年度の3400億円投入は、15年1月の社会保障制度改革推進本部(本部長・安倍晋三首相)で決定し、国と地方は同年2月に合意している。今回の案はそれを変更する形になるため、地方からの反発は必至だ。  3400億円のうち半分の1700億円は、消費税率を5%から8%に引き上げた増収分から既に工面している。残りの半分は、75歳以上の医療費を支えるために現役世代が払う支援金の計算方法を段階的に変更し、大企業の社員らの負担を増やすことで捻出することになっている。  厚生労働省は、3400億円を国保に投入すると、加入者1人当たり年約1万円の財政改善効果があると推計している。  ※国民健康保険  75歳未満の自営業や農林水産業の従事者、無職の人などが加入する公的医療保険。市町村が運営しており、2015年3月時点で3302万人が加入している。給付費は年約9兆円。加入者の平均年齢は50・4歳(12年度)と中小企業を中心とした協会けんぽや大企業の健康保険組合、公務員らの共済組合より高い。その分医療費が膨らむ一方、所得が低い加入者が増えているため保険料収入が少なく、全体で赤字になりやすい。
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レセプト情報活用し医療費の抑制と住民の健康づくり

  • 2016.06.14 Tuesday
  • 00:45
診療明細活用し医療費抑制 「データヘルス」道内100市町村超 地域 2016年6月13日 (月)配信北海道新聞  国民健康保険を運営する市町村が、診療報酬明細書(レセプト)などの情報を活用し、 医療費の抑制や住民の健康づくりに役立てている。保健師らが、住民の通院歴や健診の 結果を分析し、生活習慣の改善を指導するほか、医療機関の受診を促して重症化を 予防する。広島県呉市の取り組みが全国に広がり、道内でも岩見沢市や函館市など 100を超す市町村が着手している。 ■生活習慣病の予防も  「血糖値が正常になった。体調もいい」。糖尿病を患う岩見沢市の大島英敏さん (74)は昨年、市の「重症化予防プログラム」に参加した効果を実感する。  14年前に糖尿病と診断され薬を飲み始めたが、生活習慣は変えなかった。昨夏、 市の保健師からプログラム参加を促された。「糖尿病が進行すると、腎臓機能が 低下し人工透析が必要になると言われ、困惑しました」。半年間の改善指導を受け、 禁酒や運動に取り組んだ。終了時には体重が8キロ減の66キロになった。  市は国保加入者約30万件のレセプトから病状や薬の種類、通院歴を分析。 糖尿病が悪化する危険の高い人を昨年度までの2年間で計542人選び、プログラム 参加を打診した。うち49人が応じ、多額の費用がかかる人工透析を全員回避 できているという。  レセプトや、メタボリック症候群を予防する特定健診の結果を健康づくりや 医療費の削減に生かす取り組みは「データヘルス」と呼ばれる。レセプトなど 医療データの電子化が普及したことで可能となった。  岩見沢市は2014年度に着手した。重症化予防プログラムのほか、健診で 異常が見つかったのに放置する人に受診を勧めたり、安価なジェネリック医薬品 (後発薬)への切り替えを促したりする対策を行った。市は国保会計の累積赤字 が3億円に達している。市国保医療助成課の背戸田巧主査は「医療費抑制は大きな 課題。人工透析を受ける人が減れば意味がある」と話す。  岩見沢市が参考にしたのが、10年度にデータヘルスを全国の自治体で初めて 導入し、成果を上げる呉市。政府も13年に閣議決定した「日本再興戦略」で、 国保を運営する市町村などにデータヘルス計画を14年度以降に作成するよう求めた。  道の調査によると、15年10月末時点で道内の国保では53保険者(自治体) が計画を策定済み。63保険者が15年度中に策定予定と回答した。函館市は 15年度に策定。後発薬の利用を促した分だけでも年間4千万〜5千万円の歳出 削減効果があるという。石狩市も16年度から重症化予防を実施、札幌市は 16年度中の計画策定を目指す。  道内先駆けの岩見沢市では課題も浮上。重症化予防プログラムの参加を昨年促 された患者は「なぜ自分が選ばれたか分からず不気味」と感じて参加を断ったという。  データの扱いについて、厚生労働省は「レセプトなどの情報は保険者が管理して おり、広報などで被保険者(住民)に事前周知すれば、活用するのは問題ない」とする。 ただ、東北大大学院の辻一郎教授(公衆衛生学)は「保険者は事業の趣旨や効果などを 丁寧に説明し、理解してもらう努力が必要」と助言する。
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生活保護費の半分は医療費

  • 2016.04.25 Monday
  • 13:11
 
我が家の桃の花 2016年4月22日 貧困と生活保護(29) 
保護費のほぼ半分は、医療扶助に使われている  生活保護にかかる
費用の中で、最も大きな割合を占めるものは何でしょうか?  日常
の暮らしにあてる生活扶助? それとも住宅扶助? いいえ、圧倒
的に大き いのは医療扶助です。医療扶助費は、生活保護費全体の半分
近くを占めています。  生命の維持、心身の状態の維持・改善は、
生存権保障の最低ラインですから、 適切な医療の提供は欠かせません。
したがって生活保護の利用者は、公的医療 保険と同じ内容の医療を受
けることができます。自己負担はありません。 それ自体は、当然だと
思います。  でもなぜ、医療扶助の支出額がそれほど多いのか。いく
つか理由が挙げられます。 コスト、人権の両面から、改革のメスを入
れるべき部分もあります。 医療扶助費がかさむ四つの理由  最初に、
どうして医療扶助費がかさむのか、筆者の見方をざっと説明して おき
ましょう。
 第1に、生活保護世帯には高齢、病気、障害の人が多いことです。
というか、 病気、障害のために医療費がかさんだり収入を得られなかっ
たりして、生活保護 を受けているケースも少なくありません。だから当然、
一般の世帯より、医療を 必要とする人の比率が高く、症状も重い傾向に
あるわけです。  
第2に、生活保護を受けた世帯は、国民健康保険・
後期高齢者医療の加入対象 から外れるため、医療費の大部分を保護費
で負担していることです。生活保護には 「他法・他施策優先」という
ルールがあり、他の制度があれば、そちらを先に使い、 足りないときに
保護費で補うのが原則ですが、医療だけは扱いが違います。  
第3に、医療扶助費の半分以上を入院医療費が占めていること。
入院すると、 外来通院や在宅医療に比べて大幅に費用がかかります。
ここには、本当に入院が 必要なのかという問題が含まれています。
 第4に、ごく一部の医療機関ではあるものの、患者が生活保護である
ことを利用 して過剰な医療をするケースがあることです。「不正」に
あたるとは限りませんが、 ゆゆしきことです。 8割が受けている医療扶助
 さて、扶助の種類別に見た保護費の支出額と、それぞれの扶助の対象者数
について、 データを見てみましょう。2013年度(平成25年度)の実績は、
次の通りです (金額は「生活保護費負担金事業実績報告」、人数は「被保護者
調査」から。構成割合 や比率などは筆者算出)。 hyou1_hara  8種類
の扶助のうち生活扶助、住宅扶助は、生活保護利用者の大半が対象になるので、
金額が大きいのは当然でしょう。教育扶助は小中学生のいる世帯、生業扶助
は高校生 の就学費が中心で、対象者数・金額は多くありません。  医療
扶助は、生活保護利用者の8割が受けており、総額で1兆7000億円余り。
保護費全体(3兆6000億円余り)の47%を占めています。
1970年代には 60%を超えていた時期があり、しだいに割合は下がってきた
のですが、 それでも大きな金額と比率です。  一方、介護扶助は、高齢者が多い
わりには対象者数も金額も少ないことがわかります。 葬祭扶助、出産扶助は、
そのつどの必要に応じて支出され、わずかな件数・金額です。
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初診5千円・再診2500円に決定 紹介状なく大病院、4月から

  • 2016.02.03 Wednesday
  • 17:36
行政・政治 2016年1月28日 (木)配信朝日新聞  厚生労働省は、紹介状なしで大病院を
受診した患者に初診時で5千円以上、再診時で2500円以上の定額負担を求める方針
を決めた。安易な受診を抑えて大病院が重症患者の治療に専念できるようにする狙いで、
診療所との役割分担を図る。4月から実施する。  診察代や検査料などの窓口負担は収入
などに応じて1〜3割。紹介状がない受診に対する定額負担は、これに上乗せされる。
初診時の5千円、再診時の2500円は最低額で、病院側の判断でこれ以上の請求もできる。
歯科は初診時で3千円以上、再診時で1500円以上とする方針。  対象は高度な医療を
提供する大学病院などの「特定機能病院」と、500床以上ある病院の計約250カ所。
現行でも200床以上ある病院は、地方厚生局に届け出れば紹介状がない患者から特別料金
を徴収できる。多くが初診時に3千〜4千円を徴収しており、実質は1千〜2千円ほどの
負担増となりそうだ。  近くに診療所がなく大病院に行くしかない地域の患者は、定額負担
を免除される。診察後すぐに入院が必要だったり、急病や天災などで搬送されたりした場合
も負担する必要はない。(小泉浩樹)
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初診の追加負担5千円に 紹介状なしの大病院受診 厚労省、16年度から

  • 2016.01.06 Wednesday
  • 03:08
JUGEMテーマ:健康
 
行政・政治 2016年1月5日 (火)配信共同通信社

 厚生労働省は5日、大病院を紹介状なしで受診した患者に初診料とは別の追加負担を求める制度について、負担額を最低5千円とする検討に入った。2016年度からの導入に向け、関係者と調整を進める。高度な医療を提供する「特定機能病院」など全国の約250病院が対象となる見通し。

 大病院が難しい治療に専念できるように医療機関の役割分担を進めるのが狙いで、昨年5月に成立した医療保険制度改革の関連法に導入が盛り込まれていた。外来患者が大病院に集中する問題が指摘されており、追加負担を求めることで軽症の場合は最初に身近な診療所などのかかりつけ医に相談するよう促す。

 初診時の最低額はこれまで5千円か1万円とする案が有力だったが、厚労省は初診時に最低5千円とし、病院独自の判断で5千円超も可能とすることを検討。再診時も千円〜2500円の追加負担を検討している。

 ただ地域に大病院しかない場合や、救急車で運ばれた場合などやむを得ないケースでは対象外とする方針だ。

 現在も200床以上の病院で追加負担を求めることができる。初診時には約1200カ所が実施し、平均額は約2400円となっている。

 ※大病院とかかりつけ医

 厚生労働省が検討している追加負担の対象となる大病院は、高度な医療を提供する大学病院など「特定機能病院」(84カ所)や、500床以上の「地域医療支援病院」(164カ所)となる見込み。こうした大病院では、軽症患者らが詰めかけて混雑すると、勤務医の負担が高まり、高度な医療に注力できなくなる恐れがある。厚労省は、症状が軽ければまず身近な診療所などかかりつけ医を受診し、必要に応じて大病院を紹介してもらうようにして医療機関の役割分担を進めたい考え。

1月5日より診療開始致しました。 診療予約はこちらです。

診療報酬:実質1.03%減 一部医薬品値下げ含め

  • 2015.12.23 Wednesday
  • 06:21
JUGEMテーマ:健康   診療報酬実質1.03%減 一部医薬品値下げ含め
行政・政治 2015年12月22日 (火)配信毎日新聞社

 塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相は21日、2016年度の医療の公定価格である診療報酬改定率について、全体でマイナス0・84%とすることで最終合意した。全体のマイナス改定は08年度改定以来、8年ぶり。ただ、これとは別に、想定より売れた医薬品の価格引き下げも含めると実質マイナス1・03%となる。これは前回まで改定率に加えていた。診療報酬は0・1%で税金約150億円、保険料約190億円、患者の窓口負担約46億円に相当する。今回の結果を受け、患者負担は、診察料などは増えるが、薬代は軽くなる。

 今回の診療報酬改定は、「本体」と「薬価」を合わせた全体の改定率は早くからマイナスが固まっていた。社会保障費の自然増(概算要求で6700億円)を約5000億円に抑える政府方針が夏に決まり、「財布」の大きな診療報酬が標的になったからだ。

 このため、日本医師会(日医)は狙いを本体プラスに絞った。前回14年度の改定は消費増税に伴う補填(ほてん)分を除けば実質0・1%増の厳しい結果だったが、今回は0・4ポイント近い増加で0・49%増に。日医の横倉義武会長は21日の記者会見で「少し厳しいが、医療崩壊を招かないようにしてくれたと理解している。ぎりぎり合格点だ」と評価した。

 本体増額の背景には来夏の参院選で、集票力のある日医への期待がある。「首相官邸にも理解があった」(与党議員)といい、横倉氏は安倍晋三首相とも面会し、本体増額の必要性を直接、訴えていた。

 一方、薬や医療材料の公定価格「薬価」は市場価格の下落に合わせマイナス1・33%。今回、想定より売れた医薬品を外した理由について厚労省は明確に説明していない。だが、これを含めると全体の改定率の減額幅が1%を超える。ある関係者は「マイナス幅を1%より小さく見せるための財務省の配慮」と指摘する。

 さらに、販売額1000億円超の医薬品の価格を引き下げる特例や、特定の病院の処方箋を集中的に受け付ける大型「門前薬局」の調剤報酬引き下げなどを積み上げ、削減幅を2200億円まで積み上げた。これにより、財務省から求められていた1700億円削減を実現したうえで、本体増加分の500億円を賄った。【堀井恵里子、阿部亮介】

診療報酬0.84%下げ…8年ぶりマイナス、医師分「本体」は微増 
行政・政治 2015年12月22日 (火)配信読売新聞

 政府は21日、2016年度予算編成の焦点となっていた診療報酬改定について、全体で0・84%引き下げることを決めた。

 マイナス改定は08年度以来8年ぶりで、消費増税の対応分を除くとマイナスだった前回14年度に続き、実質的に2回連続でのマイナス改定となった。財政再建に向けて社会保障費の抑制を図る一方、医療機関の経営安定や医師らへの報酬には配慮した決着となった。

 麻生財務相と塩崎厚生労働相が21日の閣僚折衝で合意した。

 診療報酬は2年に1回改定され、医師や薬剤師らの技術料などの「本体」部分、医薬品など「薬価」部分で構成される。本体は、医師や薬剤師らの賃上げや医療充実につなげるため、0・49%(約500億円)引き上げる。薬価は市場価格に合わせて1・33%(約1400億円)引き下げる。

 政府は、社会保障費を国費ベースで1700億円抑制する方針を決めており、0・84%のマイナス改定により約900億円が確保される。閣僚折衝では、全国健康保険協会(協会けんぽ)への国庫補助金の削減(約200億円)や後発医薬品(ジェネリック)の値下げなど医薬品価格の適正化(約500億円)、大型の「門前薬局」の報酬引き下げ(約40億円)、腸にチューブで注入する経腸栄養剤の見直し(約40億円)などの実施でも合意。これらの制度改革により、残る財源を捻出することを決めた。

 政府は今回、財政再建の観点から改定幅をマイナスとする方針を早くから固め、薬価の引き下げ分は社会保障費の抑制分に充てることとした。焦点となった医師らの収入に直結する本体については、首相の経済政策「アベノミクス」の恩恵を医療界にも感じてもらうため、微増に踏み切った。来年夏の参院選を前に、プラス改定を求める日本医師会など医療関係団体に配慮した側面もある。

診療報酬引き下げへ 政府、16年度改定で 社会保障費抑制図る

  • 2015.11.26 Thursday
  • 12:12
JUGEMテーマ:健康 

 行政・政治 2015年11月25日 (水)配信共同通信社

 政府は24日、医療サービスの公定価格である診療報酬を、2016年度改定で引き下げる調整に入った。診療報酬は税金と保険料、患者負担で賄っており、これらの負担を抑える。マイナス改定は08年度以来8年ぶり。ただ前回改定(14年度)では消費税の増税分を上乗せしており、実質的には2回連続のマイナスとなる。

 政府は同日の経済財政諮問会議で、16年度予算編成に関し、厳しい財政状況を踏まえて、歳出を聖域なく見直す方針を確認した。

 診療報酬は予算編成の焦点の一つ。政府は16年度に始まる財政健全化の計画で、社会保障費の伸びを3年間で計1兆5千億円程度を目安にすることを決定。厚生労働省は8月に提出した概算要求から約1700億円の削減を求められていた。

 診療報酬は医薬品や医療材料などの「薬価部分」と、医師や薬剤師の技術料に当たる「本体部分」で構成。厚労省が来月公表する薬価の市場実勢調査に基づき、「薬価部分」の引き下げ額がおおむね決まる。

 今回の引き下げ額は国費で千数百億円になるとみられ、政府はこれをベースに社会保障費の抑制を進める。財務省は薬価部分の引き下げに加え、医療機関のすぐ近くにある「門前薬局」の報酬引き下げなど、本体部分にも切り込みたい考えだ。

 一方、日本医師会などの関係団体は「本体部分の引き下げは医療崩壊につながる」と警戒を強めており、与党の厚労族議員も巻き込み、決着は予算編成作業がヤマ場を迎える12月下旬までもつれそうだ。

 前回の14年度改定は診療報酬全体でプラス0・1%だったが、消費税の増税分を除くと実質マイナス1・26%だった。

 医療費は13年度に40兆円を突破。診療報酬を1%引き下げると、税金と保険料、患者負担で計約4300億円の負担軽減につながる。

 ※診療報酬

 公的保険を使って受ける医療の公定価格。手術や検査など内容ごとに単価が決まっており、ほぼ2年に1度見直す。患者は原則1〜3割を医療機関や薬局の窓口で支払い、残りは保険料と税金で賄う。薬や医療材料による「薬価部分」と医師や薬剤師の技術料である「本体部分」を合わせた全体の改定率は、政府が予算編成で決定。各単価の見直しは厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会での検討を経て決まる。

生前に終末医療方針 岡山・御津医師会が啓発ドラマを制作

  • 2015.11.03 Tuesday
  • 03:41
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 地域 2015年11月2日 (月)配信山陽新聞

 自分らしく生を全うしたい―。そんな願いから終末期医療の方針などを生前
に記しておく書面「リビングウイル」を広く知ってもらおうと、岡山市北部と西部
の開業医らでつくる御津医師会が啓発ドラマを作った。11月3日、岡山市立市
民病院(同市北区北長瀬表町)で開く同医師会の学術シンポジウムで初めて
上映する。

 ドラマは約20分で、高齢女性が意識不明で病院に搬送され、駆け付けた家族
が人工呼吸器の装着など延命治療を行うかどうかの決断を迫られる―という内容。
同市内の病院に勤務する医師が実体験を踏まえて脚本を作成し、同市在住の
アマチュア劇団員や医師会員らが出演した。

 監督を務めたケアマネジャー森恵子さん(51)によると、最近は「最期は延命治療
を望まない」「病院ではなく自宅で最期を迎えたい」などと口頭で意思表示する高齢
者が増加傾向にある一方で、文書に残していないため、対応を委ねられた家族が
決定を悩むケースが少なくない。そんな時に、リビングウイルがあれば判断材料に
なるという。

 シンポジウムでは上映の後に、出席者に同医師会が準備したリビングウイルの
ひな型を配布。人工呼吸器の装着▽胃ろうなどの栄養補給措置▽水分補給―と
いった終末期医療を受け入れるかどうかを考えてもらう。

 同医師会の大橋基副会長は「国が在宅医療にかじを切る中、これまで以上に一人
一人がどんな最期を迎えるかが問われている。自分らしい締めくくり方を考えるきっか
けにしてほしい」と話している。

 シンポジウムは午後2時〜4時。参加無料。定員300人で、申し込みが必要。問い
合わせは御津医師会(086―259―3812)。

 ■リビングウイル 生前の意思という意味の英語。書面様式は決まっていないが、
人工呼吸器の装着、心臓マッサージなど延命措置を受け入れるかどうかを記すこと
が多い。約7割が作成に賛同する一方で、実際に書いている人は約3%にとどまって
いるという国の調査もある。

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